令和3年 第5回臨時会

この意見書の中では、

＊指定都市を対象とした緊急事態宣言を発出可能とすること

＊特措法に基づく都道府県知事の権限を指定都市の市長に移譲するなど、指定都市が地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築すること

＊新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、指定都市を直接交付の対象とするとともに、医療提供体制を確保するためさらなる増額や対象事業の拡充を図ること

＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を早急に検討すること

など、国に強く求めました

北海道に緊急事態宣言が発出されるまでの経緯について、藤田トシも皆さまと同様に全く納得いきません

国の決定が地方の現場の意思と乖離するようなことは、絶対にあってはなりません

また、指定都市制度のあり方について、今後議論を深める契機にしたいと思います